地域計画部門

自然科学・社会科学に関するペーシックな調査結果を、各種計画策定やまちづくり活動等に活用しています。

地域計画部門

各種計画策定および社会調査

地方自治体のマスタープラン(基本計画、総合計画)から身近な地域のまちづくり計画に至るまで、さまざまな地域プランニングとそれに係る社会調査を行っています。

また、地域と向き合って実際に行動するシンクタンクとして、産学官民のさまざまな主体と協力体制をとりながら政策研究を行い、地域振興や自立的な地域づくりに向けた提言等を発信しています。

これまでに策定した計画の一例

地域づくり 地域振興計画、土地利用計画
農林水産業 農村振興・環境計画、森林保全・活用計画
自然環境保全 自然再生計画、清流保全計画、里山保全計画、都市緑化推進計画
保健福祉・教育 保健福祉計画、マリンスポーツ振興計画
鉱工業・廃棄物 廃棄物処理計画、最終処分場基本計画、生活排水対策推進計画
商業・観光 商店街活性化計画、観光開発計画
交通・通信・情報 港湾計画、環境情報システム開発計画

具体的な実施項目

社会情勢把握調査(資料調査・現地踏査など)

地域計画部門

国勢調査や農林業センサスなどの各種統計、既存の文献やインターネット等からの最新情報などをもとに、地域の現況を的確に整理します。

また、担当者が実際に現地を視察・踏査して、地域の実態を把握します。

※右画像: GISを用いた地域の実態把握
自然科学と社会科学のさまざまな情報を重ね合わせ、視覚的にわかりやすい情報の提供を行っています。

社会世論調査(アンケート・ヒアリングなど)

多様化・複雑化している人々のニーズ、意識等をアンケートやヒアリング(聞き取り)により抽出・分析し、地域が直面する各種課題や問題の解決に向けた道筋を見出します。

事業支援(合意形成、普及啓発など)

各種計画の策定や事業の普及啓発に際しては、地域の方々に興味を持ってもらい、参加意欲を引き出せるような、住民参加型のワークショップ、委員会等を企画・提案・実践します。

また、普及啓発のツールとなる各種広報資料の作成(パンフレット、ニュースレター、ホームページなど)も行います。このほか、環境教育等のプログラム立案、講師・スタッフ等の派遣など多彩な事業支援を実施します。

環境に係る事業評価のための資料づくり

公共事業において重要視されている事業評価については、環境整備に係る費用対効果の算定(CVM;仮想的市場評価法など)、評価資料の作成等を行います。

計画策定・政策提案

地域計画部門

上記のさまざまな調査、また他部門の調査結果等を分析・評価し、地域や発注者のニーズに即した各種計画を策定します。

その際、地域の将来像やあるべき姿を見据えた振興策等の提案も行います。

代表的な受託業務

平成29年度 高知市新エネルギービジョン改定業務委託(高知市)
平成29年度 土佐清水ジオパーク構想基本計画策定支援委託業務(土佐清水ジオパーク推進協議会)
平成28年度 足摺宇和海国立公園竜串集団施設地区基本設計業務(環境省 中国四国地方環境事務所)
平成28年度 高知県集落調査業務委託(高知県 中山間地域対策課)
平成28年度 土佐清水市観光マスタープラン作成業務委託(土佐清水市)
平成27~29年度 四万十川保全活用推進検討業務(四万十町)
平成25年度 高知県生物多様性地域戦略策定委託業務(高知県 環境共生課)

近自然工法=人間活動と生物生存両立のコンセプト!
スイスで誕生した近自然工法
日本で近自然工法を発展させていくためには、日本の気候風土、その土地の地形や地理的条件に合わせた考え方や技術が必要であり、わが国の伝統工法を導入してきました。

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